たばこを吸わない私が｢加熱式たばこへの課税強化は政策的に間違っている｣と考える理由とは

■防衛費増額の財源候補として検討されている

6月20日、自由民主党「国民の健康を考えるハームリダクション議員連盟」（会長・田中和徳元復興相）が加藤厚労大臣・鈴木財務大臣に提言書を提出した。提言書の内容は、紙巻たばこと比べて低い税率に抑えられている加熱式たばことの税率差を維持することを求めるものだった。

今、なぜこのような動きが自民党内で強まっているのだろうか。それは岸田政権が進める無理筋の防衛増税の方向性に党内で反発が強まってきているからだ。

同提言書提出に先駆けて、6月16日、防衛費増額の財源の根拠となる防衛財源確保法が参院本会議で可決している。

中国などの安全保障上の脅威に対抗するため、岸田政権は巨額の防衛費増額を推し進めている。そのため、同法では、政府資産売却益、特別会計繰入、そして歳出見直しなどで財源を捻出し、税使途が限定された防衛力強化資金を設置することが決定した。

しかし、同時に同基金の財源が不足することを前提とし、宮沢洋一税制調査会長（岸田派）が率いる与党税調では、所得税、法人税、たばこ税などの増税などが同時に検討されてきている。

■岸田政権は増税路線を保留せざるを得ない情勢

この増税の流れに反発する自民党議員から声が上がり、防衛費増額の財源を巡る政策論は急速に政局の色彩を帯びつつある。

今年1月19日に、防衛力の抜本的強化に伴う財源確保の在り方に関し、萩生田光一政務調査会長を委員長とする「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」が新たに設置された。そして、6月9日に同委員会はNTT株の売却や決算剰余金などの特例措置など踏み込んだ財源確保策を岸田首相に提言している。

同提言書は非常に説得的なものであり、「さまざまな財源を精査すると増税は不要である」という増税派にとって不都合な内容が示唆されている。事実上、萩生田政調会長がまとめた同提言は、増税路線の岸田路線に対する明確な拒否を伝えるものだった。

岸田政権は解散総選挙に失敗して求心力を低下させている。そのため、岸田政権は党内からの増税路線に対する不満を跳ね返すパワーを失いつつある。このまま増税反対の世論を強めていけば、岸田政権は増税路線を保留せざるを得なくなる情勢となっている。

■喫煙者は相対的に所得が低い

防衛増税の対象とされる、所得税、法人税、たばこ税の3税のうち、増税に反対することが最も困難な税目はたばこ増税だろう。つまり、たばこ増税すらできない世論環境が醸成されれば、他2税の税率を引き上げる世論喚起はほぼ不可能となる。

たしかに、喫煙者は社会的に嫌われており、喫煙者本人にとっても喫煙の習慣は望ましいものではない。ただし、

厚労省の国民健康・栄養調査（平成30年）によると、現在習慣的に喫煙している者の割合は、男女ともに世帯の所得が低いほど高くなる傾向がある。20歳以上の男性の喫煙者の割合（推定値）は、年収600万円以上の世帯が27.3％なのに対して、年収200万円未満の世帯では34.3%。女性は年収600万円以上の世帯6.5％に対して、年収200万円未満の世帯では13.7％となっている（同調査第89表）。

つまり、喫煙者は相対的に所得が低い人々であり、たばこ税は逆進性が高い税金なのだ。特定の低所得者を狙い打ちにして防衛費をねん出する合理的な理由はない。むしろ、そのような税目で防衛費を賄うことは国民全体の団結を妨げるものだとすら言える。

■「より害が少なくなる選択肢」を消すことになる

また、次回のたばこ増税は加熱式たばこを対象とした増税となる可能性が高い。しかし、加熱式たばこに対する課税強化は政策的に正しい選択なのだろうか。

冒頭に触れた「国民の健康を考えるハームリダクション議員連盟」は、ハームリダクションという先進的な政策理念に基づいて加熱式たばこの増税に反対している。ハームリダクションの定義は「薬物使用、薬物政策、薬物法に伴う健康、社会、法的な悪影響を最小限に抑えることを目的とした政策、プログラム、実践」（出展：HarmReductionInternational）とされる。簡単に言うと、ダメなものを禁止としたところで実効性が低いため、その善後策として国民に「より害が少なくなる選択肢」を提供するという考え方である。

イギリスの公衆衛生局の報告書（2018年）は「加熱式たばこはベストの選択肢ではないものの、可燃性たばこよりも少ない毒素が含まれている」とした。もちろん、加熱式たばこと紙巻たばこの人体への影響を正確に検証するには長い年月が必要だ。しかし、既に先進的な報告が出始めていることや今後の技術革新を考慮した場合、加熱式たばこのほうが有害性の改善が見込まれることは当然のことだ。

また、たばこは火災の原因にもなり得るが、消防庁が取りまとめた「加熱式たばこ等の安全対策検討会報告書」によると、加熱式たばこは紙巻たばこよりも寝たばこの被害が少ないとされている。加熱式たばこの税率引き上げを紙巻たばこに優先する理由はない。

■「防衛費増額のための増税案」を潰す一丁目一番地

さらに、日本医維新の会の猪瀬直樹参議院議員などの野党有力政治家の間でも、加熱式たばこを目の敵とする政策はおかしいと主張する声も少なくない。また、今年5月に開始された経済学者の蔵研也氏の加熱式たばこ増税反対署名も3万筆を超える署名が集まっている。

その上で、ハームリダクションの大義名分に基づいた自民党所属議員の議員連盟の増税反対論が展開されることで、岸田政権はたばこ増税をこのまま無理やり押し通せるだろうか。

仮に最も安易な増税であるたばこ増税すら実行できなければ、同政権が志向する無意味な防衛増税も困難になることは間違いない。

筆者もかつては喫煙者であったが、今は非喫煙者だ。それであっても、加熱式たばこの増税は止めるべきだと考える。

中国が米国・日本を脅かす軍事力を手に入れた理由は中国の急速な経済成長による税収増加だ。経済成長を阻害する増税を断行し、中国に対抗する防衛力を整備するという話は悪い冗談でしかない。まさに、日本の防衛力強化のために「増税阻止」は必然であり、「加熱式たばこ増税」を葬ることは他増税も含めて根こそぎ潰す一丁目一番の政策方針と言えよう。

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