日本で「餓死者」が出るのはなぜ?「行政」が生活困窮者の「シグナル」を察知できない理由 | ニコニコニュース
日本では、生活に困窮した人もなんとか食事にありつくことができ、必要最低限の栄養をとることが可能です。しかし、それでもなお「餓死」してしまう人がいます。その背景には、行政が手を尽くしても、餓死の危機に直面するほどに困窮した人を捕捉しきれないという構造があります。ノンフィクション作家・石井光太氏の著書『世界と比べてわかる 日本の貧困のリアル』から一部抜粋してご紹介します。
生活に困窮した人も「なんとか」食べていける構造
国内で生活に困窮している人たちは、1ヵ月の食費にどれくらいの額をかけているのだろう。一例として、生活保護受給者のそれを考えてみる。
東京23区の単身生活保護受給者の場合、家賃を除いた生活扶助は7万円前後である。通信費や光熱費などを除けば、食費に充てられるのは月3万~3万5,000円。1日に換算すると1,100円ぐらいだ。
全国のスーパーのお弁当の平均は1個当たり400〜500円。賞味期限が近い安価な弁当を選んで、1日にどうにかこうにか3食というのが食生活と考えていいだろう。ただし、アルコールや甘い物や煙草が好きな人であれば、その分の額を食費から削らなければならなくなるので、食事の量は減る。
生活保護受給者の4割が食事を1日2食以下に抑えているとされているが、原因はそうしたことにある。
これより困難な状況に置かれているのが、生活保護を受給していない「相対的貧困層」の子育て世帯だ。生活保護を受けていれば、子供の数に応じて「生活扶助」や「教育扶助」が増額されるが、彼らはそうではない。子供が増えた分だけ、生活費に占める食費の割合が増えることになる。
かつて国会で紹介された家庭の例を挙げよう。母子家庭で、小学生と中学生の子供が1人ずついた。この家庭が1週間に充てられる食費は全部で7,000円。1食当たりにすると1人111円である。食事を2回に減らしたとしても一食当たり200~300円ぐらいが限界だ。ご飯やパンにおかずが1品ついている程度である。
貧困支援のNPOのスタッフから次のような話を聞いたことがある。
「日本の貧しい母子家庭が3食ちゃんととろうとしたら、レストランやスーパーで働いて余りものをもらうのが一番だと思います。収入は低くても食べていくことはできますからね。とはいっても、そういう職場では正社員登用がほとんどありませんし、収入は低いまま据え置きというのが普通です。そうなると、食べていくことはできても、貧困から脱することができなくなるんですよ」
私が取材したシングルマザーの家庭では、朝食はとっておらず、夕食はケチャップやマヨネーズをつけた米を食べているだけだった。その代わり、昼に母親はレストランのまかないを食べ、子供は給食を食べることで最低限の栄養を摂取していた。日本ではこうやってなんとか健康が維持されているのだ。
餓死事件を「行政の対応」で防ぐことが困難な理由
では、日本では人が餓死することはないのか。そういうわけではない。ごく稀にではあるが、日本でも餓死に関するニュースが流れることがある。
一例として、NHKのニュース番組で報道された事件を紹介する。2019年のクリスマスイブに東京都内の集合住宅で70代と60代の兄弟の遺体が発見されたという事件である。
兄弟ともに瘦せ細り、体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかなく、低栄養と低体温の状態で死亡したとみられるとのことであった。
料金の滞納で電気やガスが止められていて、食料は電源が入っていない冷蔵庫の中の里芋のみ。水道も7月から料金を滞納し、止められる直前だったという。2人とも無年金で、兄が働いてわずかな収入を得ていたが、その兄も体調を崩して働けなくなり、無収入の状態であった。生活保護の申請はなされていなかった。そして、区の職員も、近隣の住民も、親類も、兄弟が困窮していることを把握していなかった。
こうした餓死事件は過去に何度も起きており、ニュースになるたびに「行政の対応の不備」が指摘されてきた。
しかし、正直にいえば、この類の事件を防ぐのは容易なことではない。当事者が認知症の進んだ独居老人であったり、知的・精神障害の人であったりするためだ。症状がそこまで進行していない間はなんとか生活ができていたとしても、何かのきっかけで急に悪くなることで、世間との関係が絶たれ、生活を維持できなくなってしまう。それによって、誰もシグナルを察知できず、餓死という最悪の事態が起こるのだ。
行政も高リスクの人への「見守り」の重要性は理解しているが、すべての家庭を細かくチェックするのは不可能だ。「最初から症状が深刻な人」ならともかく、「ある日突然悪化した人」まで漏れなく把握するのは難しい。
上記の事件にしても、報道によれば、収入があったのは兄だけだ。その兄が体調を崩していたことを考えれば、ある日を境に2人の生活が急にうまくいかなくなったのであろうことは想像がつく。
メディアは、餓死が起きたことを報じても、当事者がどのような問題を抱えていたのかを伝えることはない。だが、その部分に注目しなければ、事実を見誤ってしまう。
石井 光太
作家
kurogane 知的障害や精神障害持ってる人だと自分で役所に行かないし行けないし行っても窓口であしらわれたりするからね。記事にあるように役所がすべての世帯をチェックするのは不可能だが、現行のように窓口で待っているだけでもどうしようもない。せめて知的障害や精神障害者を違法に働かせている企業に金出させる事ができればいいんだけどな。 |
ゲスト 手厚く手広くし過ぎた福利厚生は本当に必要な最低限にして当初の目的通り自立のための支援にする事、自立の意思のないものは行政で強制労働や社会貢献させて義務を果たさせる代わりに生活を保証する事、海外準拠のレベルのマイナンバー管理を徹底して生活状況を数字でマネジメントする事、こうでもしないと無理なお話では? |
わかめ 支援団体にとって物言う生者より物言わぬ死者の方が行政を叩く棒にしやすいからでは?そもそも行政は貧困だけを対応してるわけではないから支援団体が認められていて連携する気が無い団体は機能していないんだから解体でいいよ |