月収７５万円だったが…大卒・大企業勤務の５０代サラリーマン「エリート街道」から「無収入に転落」

サラリーマンにとって給与アップの方法は色々とありますが、王道といえるのは「出世・昇進」。しかし誰もがトップへとかけあげることはできず、部長に昇進する人はわずか1％ともいわれています。しかしそんなエリート街道から降りなければいけない事態に直面する人も。みていきましょう。

サラリーマンが収入を増やす正攻法は、やはり「出世・昇進」を目指すこと

厚生労働省『毎月勤労統計調査』の2023年9月の速報値によると、基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9,304円。昨年9月と比べて1.2％増え、これで21ヵ月連続でプラスとなりました。なんとも景気のいい話に聞こえますが、幾度となくニュースで聞くように、物価の変動分を反映した実質賃金は昨年9月と比べて2.4％減少。これで18ヵ月連続のマイナス。最近、何を買うにしても高いなあ、と感じるのも無理のない話です。

このような状況下、わたしたちにできる防衛策は、①投資で資産を増やす　②節約をして支出を減らす　③物価高以上の給与アップを目指す　の3つ。

①投資で資産を増やす…以前からいわれている資産形成、実際にNISAなどを活用して、コツコツと進めている人も多いでしょう。ただ「そもそも投資する元手がない！」という声も多いのが現状です。

②節約して支出を減らす…日々の暮らしのなかで、ちょっとした工夫、ちょっとした心構えで、コツコツと節約。ただ「節約が過ぎると心が貧しくなる」という声も。何事も限度があるようです。

③物価高以上の給与アップを目指す…物価高以上かはさておき、給与アップを目指す方法は大きく2つ。いま勤めている会社よりも給与のいい会社に転職をするか、いま勤めている会社で出世・昇進するか。

厚生労働省『令和4年 雇用動向調査』によると、2022年1年間の転職入職率（常用労働者数に対する転職入職者数の割合で、入職者数÷1月1日現在の常用労働者数で算出）は9.7％。男女別では、男性が8.7％、女性が10.8％でした。

転職の理由で「給与（給与等収入が少なかった）」を上げているサラリーマンは7.6％。年齢によって幅があり、30代前半が13.4％、40代前半が14.6％、50代後半が12.1％と、ほかの年齢は10％未満なのに対し、突出しています。

30代前半…結婚し子どもも誕生、家族の将来のために収入を増やしたいと考えるタイミング。40代前半…家を買い、ローン負担が重くのしかかるなか、収入を増やしたいと考えるタイミング。50代後半…老後を見据えて、もうひと踏ん張り、収入を増やしたいと考えるタイミング。それぞれ人生の岐路を迎えているのかもしれません。

これらの年齢で「収入アップ」を実現したのは、30代前半で26.9％、40代前半で25.4％、50代後半で18.7％。転職で「給与アップ」、想像以上にハードルは高いようです。この事実を知ると、勤めている会社での出世・昇進が、正攻法のように思えてきます。出世街道をいき、部長にまで昇進するのは1％程度といわれているので、そこそこのレベルならまだしも、トップクラスを目指すとなると、かなりの狭き門です。

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、大企業、さらに大卒のサラリーマン部長（平均年齢52.8歳）の平均月収は75.6万円、平均年収は1,269.8万円。一方、同年代の役職なしの給与は月収で45.5万円、年収で794.3万円。さすが、大企業で大卒。役職なしでも高給ではありますが、部長と比べると月とスッポン。エリート街道をいく人の給与は、一般サラリーマンのはるか上をいっています。

大卒・大企業勤務の50代サラリーマン…エリート街道から降りた理由

サラリーマンにとって、エリート街道をいき、トップクラスまで辿り着いた……さぞ、ウハウハなのだろうと思いきや、早々にそのポジションから降りてしまう人も。

ーー会社を辞めてきた

そう呟く50代の男性もそのひとり。就職してから30数年、定年もぼんやりと見えてきたタイミング、会社からもさんざん留意されたものの「もうムリだ！」と退職を決意したといいます。何がムリだったのか……それは「介護と仕事との両立」。

1年ほど前に、同居する母親が倒れて、日常生活動作に全体な介助が必要に。介護サービスを利用しながら在宅で介護をしてきましたが、部長という立場で仕事は多忙を極め、肉体的にも精神的にもキツイ日々だったといいます。母親は施設に入るといいましたが、男性は拒否。貯蓄は十分だったことから、いったんは仕事を辞めようと決意したといいます。

厚生労働省『雇用動向調査』によると、介護離職をする人は1年間で10万人ほど。女性のほうが圧倒的に多いですが、男性でも2.4万人が介護・看護離職をしています。年齢別でみていくと、最も多いのが50代後半で3,700人ほど。ちょうど要介護となる親世代が多くなるタイミングです。

介護離職をする男性。数としては決して多くなく、男性も「まさか自分が介護離職することになるとは思わなかった」と振り返ります。未婚率の上昇により、親と同居する単身男性は増加傾向。それに伴い、親の介護をする男性も増加。当然、介護離職をする男性も、今後は増えていきそうな予感です。

離職を防ぎ、仕事と介護を両立するための支援制度として知られているのが、「介護休業」と「介護休暇」。「介護休業」は家族1人につき最大93日間取得可能。この期間は賃金の2/3ほどの介護休業給付が支給されます。「介護休暇」は、年間5日、時間単位での取得も可能。短時間勤務や残業免除も。

ただ制度が整備される一方で、厚生労働省の調査では離職者からこんな声が「勤務先の両立支援制度の問題や介護休業などを取得しづらい雰囲気があった」43.4％。当人たちは家族という個人的な相談はしにくいという思いがあり、また会社としても前例がないからなどと、理解が及んでいるとは言い難い状況。

前述の男性は「十分な貯蓄があったから仕事を辞めても暮らしていける」と判断したといいますが、「親の介護が終わった後」を見据えると不安が残ります。親の介護が終了したときには、自身も高齢者といえる年齢。頼りになるのは「公的年金と貯蓄」となりますが、早期離職をした分、年金受給額は少なくなりますし、無収入の状態が続いていたのであれば、老後の生活を支えるほど貯蓄は十分に残っていないかもしれません。自身の老後が悲惨なものになる可能性は高いといえるでしょう。

介護離職を防ぐためにも、制度のさらなる充実はもちろん、それをいかに周知していくか、理解を深めていくかが、今後の課題。また、もし家族が介護状態になったとき、当事者が「もっと周りを頼っていい」という意識を持つことも重要です。