ＮＩＳＡは、株式の売却益などにかかる約２０％の税金が一定期間免除される制度で、首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる。首相は、「２０００兆円の個人金融資産の１割しか株式投資に回っていない。長期的な資産形成を可能にするには、ＮＩＳＡの恒久化が必須だ」と述べた。 　家計の金融資産が株式市場を通じて企業に流れれば、経済...