◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
◆わずか7年後、荷物の35％が配達できない
人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238667
★1 2023/03/18(土) 08:17:06.69
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679134382/
外国人介護従事者も全く集まらないから
田舎から出て現在都会生活を謳歌している連中はそろそろ荷物まとめて実家に帰る準備しとけよ～
親の介護放棄は罪になる？-死亡やケガの場合は罪になることも
扶養義務があるにも関わらず親の介護を放棄すると、「保護責任者遺棄罪」に該当し、3ヵ月以上5年以下の懲役に科せられる可能性があります。
保護責任者遺棄致死罪（3年以上20年以下の懲役）
保護責任者遺棄致傷罪（3ヵ月以上15年以下の懲役）
2021年 2040年 2060年
0-14
1478万人 1194万人 951万人
15-64
7450万人 5978万人 4793万人
65-74
1754万人 1681万人 1154万人
75-
1867万人 2239万人 2387万人
総人口
12550万人 11092万人 9284万人
高齢化率
28.9% 35.3% 38.1%
経済失政連発の挙げ句に
団塊ジュニアを氷河期に閉じ込めたこと
じゃあどこの党ならいいの？
国民民主党
長生きするだけで社会に復讐できるのはすごいな
ただその復讐する相手世代がすでに年金ぬくぬく、コロナ優遇で逃げ切っちゃうのがなあ
復習相手の子孫を狙う卑劣なやり方だなｗ
草加？
つまり人員は足りる
未経験の管理職年齢はお祈りされるぞ
ワクチンで＊から大丈夫
その前に介護保険払ってるのにサービス使えねぇぞって問題が起きるから
親の介護する余裕のある氷河期ってどれぐらいの割合おるんやろなあ
