国税庁は2022年10月7日、サラリーマンの副業収入について「事業所得」と「雑所得」のどちらにあたるかの基準として、「帳簿の有無」を軸として実質的に判断するという通達を出しました。これは、同年8月に出していた「年間収入300万円以下」を「雑所得」と扱う改定案を撤回したものです。本記事では、副業を「事業所得」として申告す...