「年金支給１５万円は幻想」　氷河期世代が抱える深刻な現実とは？

「厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入（月額換算した賞与含む）が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.5万円（2021年度）になります」。厚生労働省の運営するホームページ『いっしょ一緒に検証！公的年金』には、このような例が受給額としてあげられている。月15.5万円……これを多いとみるか少ないとみるかはさておき、「厚生年金に40年間加入」「その期間の平均収入が月43.9万円」というのは、なかなかハードルが高いのではないか。

就職氷河期世代「年金なんて、どうせもらえないから」

厚生労働省が運営するホームページ『就職氷河期世代の方々への支援のご案内』によると、「就職氷河期世代」とは、「バブル崩壊後の1990～2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々」をさす言葉だ。

就職氷河期世代の置かれてきた厳しい環境は、厚生労働省のレポート「平成21年版　厚生労働白書」にも記されている。

“バブル経済崩壊以降、厳しい雇用情勢の中で若者の就職環境も厳しいものとなり、いわゆる就職氷河期が続いた。

この間の状況を概観してみよう。まず、就職率・就職内定率（就職希望者のうち就職（内定）者の占める割合）と求人倍率を見てみると、大卒では求人倍率は1990（平成2）年の2.77から2000（平成12）年には0.99に、就職率は調査を開始した1997（平成9）年の94.5％から2000年に91.1％まで落ち込んだ。高卒についても、求人倍率は1990年の2.57から2003（平成15）年の1.21に、就職内定率は1990年の99.2から2002（平成14）年の89.7に落ち込んだ。

完全失業率を見ると、もともと若年層は、中高年層と比べると失業率の水準が高い傾向にある中で、全年齢では2002年に5.4％、15～24歳層では2003年に10.1％、25～34歳層では2002年に6.4％のピークを記録した後、低下する傾向にあったが、25～34歳層では全年齢の動きに比べて失業率の改善に遅れが見られており、2008年には再び前年より上昇し5.2％となるなど全体的に高止まりの状況にある。

また、年齢階級別に長期失業者数（失業期間１年以上の失業者数）を見ると、25～34歳層の長期失業者が最も多くなっており、長期失業者全体に占める割合は1998（平成10）年までは10％台後半から20％台前半で推移していたところが、1999年頃から上昇し、20％台半ばから後半で推移するようになった。 ”

就職氷河期世代の年金問題は、正規社員になれず、厚生年金に加入していなかった期間が長いというだけではない。当時、「年金制度は破綻している。どうせ自分たちの時代にはもらえないのだから、払うだけ損だ」という考えが若いフリーターを中心に流行した。そのため、実際に国民年金を支払っていなかった層がある程度いたのである。

コロナ禍での「就職難」との「決定的な違い」

コロナ禍では、「新たな就職氷河期世代」が形成されてしまう可能性について言及されることがしばしばあった。

とはいえ、1990年代から2000年代までとは決定的に違うことがある。「働き方改革」の存在だ。厚生労働省の運営する『働き方改革　特設サイト』には、以下のように書かれている。

“日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上や、就業機会の拡大、意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが不可欠です。

働く方の置かれた事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。”

1990年代から2000年代の就職氷河期時代には、体のいい「フリーター」なる言葉が流行ったが、「働き方改革」という政府主導のもと、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が進められている。「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」にも取り組まれているほか、令和2年の5月29日に成立した「年金制度改正法」では厚生年金保険の適用範囲も拡大された。

ネットを活用した「会社に頼らない稼ぎ方」の選択肢も、就職氷河期と比較すると幅広くある。法的制度と社会的システムが整いつつある、まさに黎明期だ。「多様な働き方」が許容される時代になろうとしている。

内閣官房による「就職氷河期世代支援プログラム」によると、支援対象となる「正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者」は少なくとも50万人におよぶという。

『就職氷河期世代への、支援ポータルサイト　ゆきどけ荘』では、ハローワークへ相談へ赴き、“就職”に成功した先輩たちの成功話が並ぶ。なかには「コロナ禍で解雇されたのをきっかけに」のような新しい話もある。

彼らが正規社員となり、厚生年金に加入できたとして、将来どのくらいもらえるのか。

これから厚生年金に加入して、将来いくらもらえる？

冒頭の「年金受給例」では「厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入（月額換算した賞与含む）が月43.9万円の場合……」とあった。就職氷河期世代は20〜30年はロスしている。

それでももちろん、加入しないよりは、加入期間は多いほうがいいのは間違いない。例えば、厚生年金に20年間加入して、その期間の平均収入が20万円ならば、月額約2.5万円は受給できる。

「年金だけでは、老後2000万円不足する」という問題が取り沙汰されたことがあるが、受給できる年金は人それぞれ金額が違う。もちろん払っている期間が多く、払っている額が多いほうが、多く受給される。「年金なんて、どうせ自分たちのころにはもらえない」と言っていた就職氷河期世代のなかには、働かず、国民年金すら払っていなかった者たちもいるが、「本当にもらえなく」なってしまった。

最終的には「生活保護」という制度が用意されてはいるが、そこに至った人たちのなかには、「割りを食った世代」という社会的背景がある人もいる。「誰が、誰を、どのように支えるか？」。改めて政府の采配に期待したい。