安倍元首相「国葬儀」から１年…世論の反対を押し切り、岸田政権が「歴史に刻んだもの」とは

　安倍晋三元首相の「国葬儀」から明日9月27日で1年が経つ。

　もう一度おさらいしよう。

《国葬は国に功労のあった人の死去に際し、政府が主催し全額国費で執り行う葬儀だ。正式には「国葬儀」と呼ぶ。どのような基準で国葬を催すのかを定めた法律はない。》（日経電子版2022年9月26日）

「国葬」ではなく「国葬議」

　報道各社は「国葬儀」ではなく「国葬」と報じた。この流れは時系列で振り返るとわかりやすい。

　当時を思い起こすと、ここしばらく歴代の首相は内閣・自民党の合同葬だったのに安倍氏を国葬にするのはなぜ？　という論議が起きていた。すると「国葬ではなく国葬儀」という“きちんとした言いなおし”が出てきた。自民党HPにも『国葬儀という形が適切』（2022年9月9日）という記載がある。というのも、国葬には根拠となる法令がないからだ。

　しかし当初はストレートに、政治家の国葬をやるかどうかが実質的な論議だったはずだ。記事でおさらいしよう。

　安倍氏が亡くなってから5日後に産経新聞が『安倍氏「国葬」待望論』（2022年7月13日）と1面トップで書いた。ちゃんと「国葬」と書いてある。しかも待望論があると。

　ところが記事を読むと、国費を投じること、最近では内閣と自民党による「合同葬」が主流などを挙げて国葬は難しいかなぁ……という産経新聞の正直な思いが伝わってきた。まぎれもなく「国葬」の話だった。

　すると翌日、岸田首相は国葬をおこなうことを発表した。経緯は次になる。安倍氏が死去した数日後、首相は安倍氏の国葬を検討するよう、周辺に指示した。ただ、国葬を定めた法律はない。全額国費でまかなうことに、政府内には「行政訴訟のリスクがある」との慎重論もあった（朝日新聞デジタル2022年7月22日）。

《そこへ、内閣法制局からの報告が届く。》（同前）

　内閣府設置法を理由に、政府単独による国の儀式としてなら閣議決定だけで国葬も可能という内容だった。岸田首相は国会での議論を飛ばせることになり、「国葬儀」と言い始めた。ここは押さえておきたい流れだ。そして同時進行で話題が大きくなったのが旧統一教会問題だった。安倍氏との関わりが濃かったことが明らかになるにつれ、国葬論議も過熱していく。

岸田首相が語った「国葬の理由」

　岸田首相は8月31日の記者会見で、国会で説明することをようやく表明した。国葬の理由については「弔問外交」の意義を主張し「日本国として礼節を持って応えることが必要だ」と強調した。それでいうと次の質問が面白かった。

《本紙は、国葬ではなく内閣・自民党合同葬だった過去の元首相の葬儀にも現職の米大統領ら多数の要人が来ていることを指摘して「当時は国際儀礼、礼節を欠いていたとの認識か」とただしたが、首相は回答しなかった。》（東京新聞WEB8月31日）

　調べてみると3年前に開かれた中曽根康弘氏の内閣・自民党の合同葬でも「外国の要人らが献花を行った」（産経新聞2020年10月17日）とある。菅義偉首相（当時）による合同葬という対応は失礼だったのだろうか。2000年、小渕恵三氏の合同葬ではクリントン米大統領や金大中韓国大統領が参列していた。当時の森喜朗首相は礼節を欠いていたのだろうか？　たしかに森喜朗は数多くの失礼をしてきたかもしれないが、この時の対応はそうだとは思えない。

　弔問外交についてわかりやすく指摘したのが、毎日新聞のコラム『井上寿一の近代史の扉』（2022年9月17日）だ。弔問外交の良い点は、2国間で緊張関係にあっても一時的に棚上げして接触することができるメリットを書いていた。

《この観点に立つと、もっとも重要な弔問外交の相手国はロシアのはずである。しかしプーチン大統領がいち早く欠席を表明したことで、どうにもならなくなった。ロシアのつぎは中国だろう。》（井上寿一学習院大教授）

　ロシアや中国のトップは来日しなかった。こうして弔問外交という理由も説得力がなくなっていった。

　さて整理したいことがある。国葬について考えると安倍氏の顔が浮かぶが、これは岸田首相を考える案件だ。

岸田政権の分岐点だった？

　岸田氏は首相就任後、政策や決定を出して世論に不評だと、あとから“軌道修正”するというスタイルをとっていた。発足から4か月となる岸田政権について、読売新聞オンラインは『政策の軌道修正繰り返す岸田政権…支える官邸の重厚布陣』と書いている（2022年1月28日）。

　岸田政権は政策の軌道修正が目立ち、朝令暮改、場当たり的といった批判がつきまとうが、ミスや弱点が見つかったらすぐに改めようとする姿勢を評価する声の方が多いと。上記の記事では具体例として「18歳以下への10万円相当の給付」について書かれている。

　そんな岸田首相が独断で大きな決断をした。それが「国葬」だった。しかしどの世論調査でも徐々に反対の声が大きくなったが、岸田首相は得意の軌道修正はしなかった。閣議決定もしたので引っ込みがつかなくなったのだろう。押し切るしかなかった。

　ところがどうだろう、押し切ったら「いけてしまった」のである。これは分岐点ではなかったか。その後の政策、たとえばマイナ問題などを見ても軌道修正せずに押し切ろうとする姿勢が目立ち始めた。国葬で味をしめたと言えないか。

「検証をしっかり行う」と明言したが…

　岸田首相は国葬について「検証をしっかり行う」と明言した。その結果はどうだったか。先日政府は国葬の記録集を作成したが内容には批判が多い。

　山陽新聞は『国葬の記録集　批判をなぜ後世に伝えぬ』（9月17日）とし、《納得しかねるのは、国葬の是非が世論を二分したにもかかわらず、課題を検証した有識者ヒアリングの内容が盛り込まれなかったことだ。》と指摘している。

『安倍氏国葬記録　岸田首相の約束は反故に』（信濃毎日新聞9月12日）という社説も。

《一連の「検証」を振り返ると、次の国葬は当面ないと踏み、国民の記憶が薄れるに任せているとしか思えない。防衛政策や原子力政策、デジタル化も同様だ。異論を封じ、政権内の意見調整だけで重要案件を次々と推進し続けている。首相自身の約束も、十分な説明責任も果たさない。》（同前）

　今の態度にもすべて通じていると指摘されている。やはり岸田首相にとって「国葬」は大きな分岐点だった。

　では、あらためて考える。国葬と内閣・自民党の合同葬のどちらがふさわしかったのか。実は国葬当日にヒントがあった。

「国葬」が歴史に刻んだもの

　菅前首相は安倍氏の遺影に向かい「あなたの判断はいつも正しかった」と述べた。大きなポイントだった。あの言葉が自民党葬なら違和感はなかったろうが、国葬だと不自然に思えたからだ。

　故中曽根康弘氏は「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷で裁かれることでのみ、評価される」と言った。政治家の評価は長い時間が必要なのだ。身内の評価だけで盛り上がるなら内閣・自民党の合同葬がよかったのではないか。もしくは佐藤栄作モデルの「国民葬」だ。内閣と自民党、国民有志が共同で実施、費用はそれぞれが支出したものである。

　これなら税金投入は少なくなるし、国民有志からかなり費用が集まったのではないか？　合同葬か国民葬ならあれほどの賛否は起きず、粛々と安倍氏をおくる儀式ができたのではないか。岸田首相のひたすら曖昧な態度が歴史に刻まれたのが国葬だった。

（プチ鹿島）