ジャニーズ事務所 1年間報酬受け取らず、タレントに全額支払うと発表…「被害者救済委員会」も設置 | ニコニコニュース
故ジャニー喜多川氏の性加害をめぐり、ジャニーズ事務所は9月13日、同社ホームページで、被害補償と再発防止策について発表した。被害者救済委員会と補償受付窓口を設置し、被害者に対する金銭補償をおこなうとしている。
また、性加害について「故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」としたうえで、今後1年間、広告出演や番組出演などによる出演料は、すべてタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬をもらわないと発表した。
金銭補償の救済対象者となるのは、現役タレントのほか、タレントまたはジャニーズJr.としてジャニーズ事務所に所属していたことがあるうち、故ジャニー喜多川氏から被害を受けた人。窓口はウェブフォームで設置する。
被害者救済委員会は、元裁判官の経歴をもつ定塚誠弁護士、杉原麗弁護士、森倫洋弁護士の3人で構成し、「運営・判断は、弊社から独立性を維持した形で行われる」としている。委員会で申告内容や資料を検討し、被害者から直接話を聞いたうえで補償金額を決めるという。
タレントまたはジャニーズJr.として所属していたことがわかる資料や、性加害により受けた影響に関する診断書を持っている場合、委員会への提供を求めるが、「資料がなくても被害者救済委員会の審査・査定の対象となり、これらの資料がないことを理由に補償を拒むことはありません」としている。
●具体的な再発防止策は9月中に公表予定
また、再発防止策として(1)チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の策定と設置及び社内の諸制度の整備・拡充・実施、(2)研修の実施・充実、(3) ガバナンスの強化、(4)メディアなどの関係者の皆様との対話等のエンゲージメントを実施する。
さらに具体的な再発防止策は9月中に公表するという。
Newdays 性加害への対応問題を金銭問題に論点すり替えてるが、この対策で被害者はビタ一文救われない。対スポンサーのアピールは見え見えで世間に公表する意味は皆無だし、1年間の基準も世論の沈静期間見越してて浅ましい。 |
らっぽ ジャニーズとして名前が売れたタレントは、他の事務所に移籍は難しいようだ。受け皿として有望なのは、滝沢が設立した「TOBE」あたりか。もう動いてるタレントも結構いるみたい。いずれにせよ再出発。ジャニーズは、1年間で禊をして変われるか。 |
らっぽ 手早く会社を潰すのも一つの方法だが、個人的には諸悪の根源が居なくなってから「臭いものに蓋をして終わらせた」感が出て後味が悪い。それとジャニーズ事務所を潰すなら、マスゴミにも同程度以上の制裁は加えるべき。全部の責任をジャニー喜多川に背負わせようとしているが、実際の所はどうだったのか。買ったり売ったり…してないのかおまえら?そういうヤベー奴いそうだけどな。 |