「人手不足」関連の倒産が過去最多　「運輸業」「建設業」を抑え一番苦しんだ業界は……？

　2023年度（23年4月～24年3月）の「人手不足」関連による倒産は191件（前年度比141.7％増）と前年度の2.4倍に急増。19年度の160件を大幅に上回り最多を更新したことが東京商工リサーチ（東京都千代田区）による調査で明らかとなった。

【画像】人手不足で倒産、最も多かった業種は？

　人手不足が深刻化する中、一番苦しんだ業界は……？

●人手不足関連倒産　最も多かった業種は？

　産業別で見ると、人手不足関連による倒産は10産業のうち、金融・保険業を除く9産業で前年度を上回った。最も多いのは「サービス業他」の60件（前年度比106.8％増、前年度29件）で、2年連続前年度を上回った。構成比は31.4％（前年度36.7％）だった。

　「サービス業他」では、「飲食業」が19件（前年度5件）、「医療・福祉事業」が12件（同16件）、「生活関連サービス業・娯楽業」が11件（同3件）。

　その他、今年4月から残業時間の上限が規制される「2024年問題」対象の「運輸業」が48件（同269.2％増）、「建設業」が39件（同178.5％増）で、それぞれ2年連続で前年度を上回った。

　倒産の要因で最も多いのは「求人難」の78件（前年度比168.9％増）だった。「人件費高騰」の65件（同282.3％増）、「従業員退職」の48件（同45.4％増）と続いた。

　また、原因別で見ると「販売不振」が最多回答となり131件（前年度比133.9％増）。次いで「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が17件（前年度比240.0％増）となり、2年連続で前年度を上回った。

　「不況型」の倒産は149件（同144.2％増）となり、2年連続で前年度を上回る結果に。19年度の113件を超え、過去最多を更新した。構成比は78.0％で、前年度（77.2％）から0.8ポイント上昇した。

　東京商工リサーチは「業績不振に陥った企業では、従業員への待遇も悪化し、従業員の退職が増える。従前通りの業務も維持することができなくなるため、賃上げによる従業員の確保が急務となっている。従業員の離職防止、人材確保には賃上げは避けられない。だが、企業体力以上の賃上げは経営を揺るがしかねず、人手不足への対応は難しい舵取りを迫られている」とコメントしている。

　本調査は23年度の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、人手不足関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。なお、後継者難は対象から除く。