国民生活センター「還付金詐欺が増加しています！」 ATMだけじゃないネットバンキングを使う手口にも注意を | ニコニコニュース
国民生活センターは26日、全国の消費生活センターなどに寄せられる「還付金詐欺」に関する相談が増加していると報告し、ATMに誘導する手口だけでなく、インターネットバンキングを悪用する手口も出ているとして注意を呼びかけた。
「還付金詐欺」とは、役所等をかたって自宅の固定電話等に「税金や保険料等が還付される」と電話をし、そのための手続きとしてATMに誘導するなどしてお金をだまし取る手口の詐欺。
2022年度の還付金詐欺の相談件数は、過去5年間で最高となっており、トラブルにあっている人の約95％が60歳以上となる。近年、手口が多様化しており、ATMから振り込ませる従来の手口のほか、インターネットバンキングを使って振り込ませる手口も見られる
国民生活センターは「役所等から『お金が返ってくる』という電話がかかってきたら、それは還付金詐欺です。話し込まず、すぐに電話を切ってください。不安を感じたら、家族・知人、警察や最寄りの消費生活センター等に相談してください」と呼びかけている。
年度別相談件数は、2018年度は2759件、2019年度は3007件、2020年度は2351件、2021年度は4343件、2022年度は4849件。ここでいう「役所等」とは、市役所等の自治体窓口（保険課など）、年金事務所、厚生労働省等の中央省庁を指す。
■相談事例
【事例1】市役所から、健康保険の還付金があるのでATMに行くようにと電話があった。
【事例2】年金事務所と金融機関を名乗った電話があり、指示通りにATMを操作したら振り込みをしていた。
【事例3】インターネットバンキングで手続きをすると言われ、口座番号と暗証番号を伝えた。
■相談事例からみる還付金詐欺の手口
（1）【役所等】の担当者を名乗って【電話】をしてきます。
（2）電話の中で消費者に【お金が返ってくる話】をします。
（3）役所等の担当者をかたる電話の後、金融機関の担当者をかたる電話がかかってくるなど、複数の人物が登場する「劇場型勧誘」も見られます。
（4）お金を受け取る手続きをするよう指示します。
