「マックのバーガー１０００円、生ビール１０００円」…月収２０万円の若者「どう生きていけばいいのか」“最低月収４０万円”必須な時代到来か

原油や天然ガスなどの原材料価格の止まらぬ高騰…。20代前半の社会人の月収は20万円前後が多い中、「どう生きていけばいいのか」という声が聞こえてきます。一方で、各企業の本音はどのようなものなのでしょうか。本連載では、これまでに700社を超える中小製造業の経営改善を支援してきた大場正樹氏が、中小製造業の立場から「インフレ時代に生き残るための値上げ」について、交渉に勝つ価格設定や、実際の交渉テクニックなど具体的な戦略をわかりやすく解説します。

牛丼価格に見るインフレとデフレの実態

「失われた30年」という言葉がありますがデフレに着目してみると、実は日本では40年近くにわたって長期的なデフレが続いてきました。40年というのは、20歳で就職した人間が60歳で定年を迎えるほどの長さです。言い換えれば、今会社で働いている人のなかに、社会人としてインフレを経験した人はほとんどいません。もちろん私だって経験していません。つまり今の社会人はモノの価格が上がるということを、実感として信じられないのです。

いくつか具体例を挙げてみましょう。吉野家の牛丼並盛の価格ですが、1980年1月の時点で350円でした。それが41年後の2021年9月にはいくらになっていたかといえば税抜き価格で352円です。ほとんど変わっていません（参考：安部修二・伊藤元重『吉野家の経済学』日本経済新聞出版、2002年）。

税込み価格だと387円になるので、消費税分くらいは値上がりしたといえるかもしれませんが、それは企業の利益には入りません。値上げどころか、2000年代には税込み280円という時代すらありました。

2021年から突然、史上最高価格へ…

ところが、2021年10月に吉野家は輸入牛肉価格の高騰を理由として、牛丼並盛を税込み387円から426円へと早々に値上げしました。もちろん史上最高価格です。そのうち牛丼1杯が500円になるのではないかともいわれています。

いよいよ本格的にインフレがやってくるのかと思われますが、実はこのような価格の値上げは、日本が長期デフレに入る前のインフレ時代にはよくあることでした。

例えば、吉野家の牛丼は1958年の創業当時は1杯120円でした。それが、8年後の1966年には200円、さらに9年後の1975年には300円、わずか4年後の1979年には350円と、20年の間に3倍近くに値上がりしています。

1980年代より前はインフレ、つまりモノの価格が上がることは当たり前だと思われていました。それと同時に給料も上がっていたので、不満もありませんでした。私たちの親の世代では、モノの価格も給料も右肩上がりが当然だったのです。だから貯金よりも消費が活発になり、経済も回っていたのでしょう。もともと社会というのはゆるやかなインフレが正常な状態であり、近年のデフレのほうが異常事態だったのです。

マクドナルド・ハンバーガーの価格破壊

もう一つ具体例を挙げます。マクドナルドのハンバーガーは、1971年の日本上陸時には80円で、14年後の1985年には210円まで値上がりしました（参考：『朝日新聞』2003年1月9日付朝刊）。その後はやはりデフレで値下がりして、2002年には62円という価格破壊まで行いましたが、2005年からは100円で安定し、最近では2019年に110円、2022年に130円とじわじわと値上げしています。

かつて池田勇人首相が「10年間で月給を2倍にする」と「所得倍増計画」をぶち上げたのは1960年のことでしたが、当初は夢物語と思われたその計画も、10年後には目標以上の成果を上げたのです。

所得が倍の未来はやってくるのか？

インフレに慣れていない現代の人には、所得が倍になるなんて信じられないかもしれませんが、実質はともかく名目上の所得倍増は、賃金を含めてモノの値段がどんどん上がっていけば、わりと容易に達成できるのではないかと思います。

例えば今月給料が20万円の若い人がいて、なんとか楽しく生活しているとします。しかしハンバーガーが1個1000円、生ビールが1杯1000円という価格になったとしたら、はたして月給20万円で暮らしていけるかというと、おそらく無理です。そうなったらやはり月給40万円くらいは必要でしょう。

つまり経営者であるあなたは、若い人にも月給40万円を支払えるくらいに会社を成長させなければならないのです。