なぜ｢５万円の退職代行｣を利用してきたのか…何も言わずに部下が会社を去ったときに上司が考えるべきこと

2024年1月3日 2024年1月3日

カリスマニュース速砲管理人

なぜ｢5万円の退職代行｣を利用してきたのか…何も言わずに部下が会社を去ったときに上司が考えるべきこと | ニコニコニュース

部下が「退職代行サービス」で退職を申し出てきたら、どうするべきか。人事コンサルタントの新田龍さんは「直接、退職を申し出ても退職できないと思ったのだろう。会社が強引に引き留める『慰留ハラスメント』には注意が必要だ」という――。（第2回／全2回）

※本稿は、新田龍『「部下の気持ちがわからない」と思ったら読む本』（ハーパーコリンズ・ジャパン）の一部を再編集したものです。

■現代人を悩ます職場の「●●ハラ」

「パワハラ」「セクハラ」にとどまらず、世の中には「●●ハラスメント」が数多く存在します。

近年では、SNSに職場の人間関係を持ち込む「ソーハラ（ソーシャルメディアハラスメント）」や、ITやシステムに詳しい人が、それらを苦手とする人に嫌がらせをする「テクハラ（テクノロジーハラスメント）」など、現代ならではのハラスメントも生まれています。

また、以前から職場に存在した嫌がらせ行為が「ハラスメントの一種」と定義されたことで、改めて注目を浴びるケースも散見されます。

たとえば、就職活動時に複数企業から内定を得ている人に対し、自社が内定を出すことと引き換えに他社内定の辞退を迫る行為は「オワハラ（就活終われハラスメント）」と呼ばれるし、妊娠・出産した人に対する嫌がらせは「マタハラ（マタニティハラスメント）」、育休取得希望の男性社員に文句を言ったり、取得を邪魔したりするような行為は「パタハラ（パタニティハラスメント）」として忌避されています。

■「退職するなら損害賠償」は慰留ハラスメント

そのようなハラスメントのひとつに「慰留ハラスメント」があります。

本来あってはならないことですが、日本の職場では「慰留」は昔からよく見られる光景で、退職の意思を示した従業員に対して、会社側が必要以上の引き留めをおこない、退職希望者を困惑させることを意味します。

「ウチでやり切れないようでは、どこに行っても通用しないぞ！」といった説教で終わるくらいならまだマシなほうで、時には「この業界で仕事できないようにしてやる！」と恫喝されたり、「退職など許さない！」と退職願を受理しなかったり、「代わりの人を採用するためにかかる費用を払え！」「損害賠償請求するぞ！」など、脅迫めいた言動で無理矢理退職を断念させようとするケースも実在し、私のもとにもよく相談が寄せられています。

実際、日々転職サポートをおこなっている人材紹介会社のアドバイザーを対象としたアンケートにおいて、「退職時・退職後にトラブルになる理由」として最も多かったのは「企業から強引な引き留め」（76％）でした。

■「社員が離れてしまう企業」の言い分

ハラスメントに対する捉え方が厳しくなる昨今、退職希望者にネガティブな印象を与え、組織の評判まで落としかねない強引な引き留めを、なぜ企業は実行してしまうのでしょうか。

各社それぞれ事情は異なるものの、おおむね次のようなものが多いです。

「常に人員不足の状態で、退職者が出ることで他従業員に負担のシワ寄せが出ることを避けたい」
「新たに人を採用することが困難」
「補充人員採用には時間もお金も手間もかかる」
「退職者を出してしまった上長の社内評価が低下する」

どうでしょうか。よくよく見てみると、すべて会社の一方的な都合に他なりません。

逆に言えば、そのような自己中心的なメンタリティが蔓延している組織だからこそ、従業員が離れているともいえるのです。

■会社との間に入ってくれる「退職代行サービス」

慰留ハラスメントを避けたい人や、職場の人間関係が悪いためにそもそも退職を言い出しづらい人、出勤自体が苦痛で今すぐ辞めたい人などを中心に利用が広がっているのが「退職代行」サービスです。

文字通り、依頼者に代わって退職手続を代行するサービスであり、依頼者は会社側と一切コミュニケーションを取る必要がなく、精神的プレッシャーやハラスメントと無縁で退職できることを売りにしています。

「自分で選んで入った会社なのに、自分で辞めると言い出せないなんて根性がない‼」
「『逃げの転職』を助長するのではないか⁉　仕事を引き継ぐ人の立場も考えろ‼」

などと、このサービスの存在自体と利用者のマインドを疑問視する声は以前から存在しますが、一方で退職代行へのニーズは根強いものがあり、利用者数も拡大基調にあります。

民間調査機関の調査によると、20〜30代における退職代行サービスの認知率は63.9％におよび、「退職代行の利用を検討している」と回答した割合が44.7％。そして「辞めるときには退職代行を利用する」と確定的に回答した人は約2割も存在していることが明らかになりました。

■料金は2～5万円、弁護士事務所だと＋1～3万円

実際に、専門業者や弁護士事務所など運営母体は様々なものの、退職代行を名乗るサービスは既に100以上も展開しているのです。

サービスの流れ自体は各社ほぼ同様です。

Webサイトのフォームや電話、LINE等で問い合わせをおこない、雇用形態や退職希望日、退職にあたってネックになっている要素や悩みなどを伝えます。

打ち合わせ終了後、代行業者に料金支払を済ませれば、依頼者は会社や上司と直接やりとりをすることなく、自動的に退職手続が完了するという仕組みです。

ちなみに料金は専業の代行業者で2万〜5万円程度、弁護士事務所が運営するサービスではその料金に＋1万〜3万円といったところが相場です。また「退職できなかった場合は料金を全額返金する」との保証をつけているところが大半のようです。

■民間業者が退職条件交渉を行うと違法

現在、退職代行サービスを運営している母体は大きく「民間業者」「労働組合」「弁護士事務所」に分類できます。

このうち、最も対応可能領域が広いのは「弁護士事務所」運営によるもの。彼らは退職希望者から委任を受けた代理人として、退職意思伝達のみならず、有給休暇の買取や退職日調整、未払金支払や損害賠償請求など、あらゆる交渉をおこなうことができるためです。

一方で、最も対応可能領域が限られているのが「民間業者」です。彼らができることは、あくまで「使者として退職希望者の退職意思を伝える」という1点のみ。それ以外の業務引継ぎや未払金支払、有休消化といったもろもろの退職条件交渉をおこなうことはできず、もしやってしまえば、弁護士法第72条で規定される「非弁行為」にあたり、違法となってしまうのです。

〈弁護士法第72条〉

「弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではない」

■「使者」以上に振る舞う悪質業者に要注意

しかし、民間業者の中には「使者」としての役割を超え、本来は違法な条件交渉までやってしまう悪質業者が存在します。彼らのような法的に代理権限がない者が交渉した場合、たとえそれが善意によるものであっても、交渉内容や退職そのものが無効になるリスクがあるのです。

会社側が良かれと思って提示した有休消化や退職条件交渉を取り持つこともできないため、結果的に改めて弁護士に依頼しなければならなくなったケースがあったりするなど、トラブルに至る事例も報告されています。

なお「労働組合」が母体の代行業者はその中間にあたります。労働組合は法的に「団体交渉権」を持つため、民間業者では不可能な企業側との直接交渉、具体的には、退職日の調整や有休消化、未払金の支払要求といった基本的な要求は対応可能です。もし会社側が労働組合の交渉要求を拒否した場合、逆にそちらのほうが違法（不当労働行為）となってしまうため、交渉においては強い立場にあるといえるでしょう。