自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ

今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済

鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。

「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」

自動車ユーザーは自賠責保険への加入が義務付けられています。この保険運用益を使って、事故の加害者が支払う保険金とは別に、交通事故被害者救済対策のための費用が特別に確保されています。これが自動車安全特別会計と呼ばれる財源です。

財務省は税収が不足した1994（平成6）年と1995年の2年間に、1兆1200億円をこの特別会計から借り入れ、今もその返済を続けています。返済は一時滞っていましたが、2018年から再開されました。ただ、再開後も借入額に対して返済額は少なく、10年後には自動車安全特会の財源が底をついてしまう可能性がありました。

そこで国土交通省は賦課金制度を新設し、自動車ユーザーの保険料に上乗せして確保することが、2022年の法律改正で成立しています。

鈴木財務相は返済について、こう話します。

「昨年12月の国土交通省（国交大臣）との大臣間合意で、2022年度当初予算で一般会計から自動車安全特別会計へ54億円、前年度比プラス7億円の繰り戻しを行うとともに、さらに加えて、今般の補正予算でも12.5億円の積み増しをしてお戻しする。そういう予定にしている」

返済のロードマップ作成を求める...制度を考える会

ただ、一般会計からこの特別会計への返済は、全額返済を前提としながらも、財政状況が許す限りのいわゆる“自由返済”です。返済額は一定せず、大臣間合意で目安は定められましたが、時の大臣が再合意することで完済の時期は延長されてきました。

自動車事故で意識が戻らないまま寝たきり状態にある被害者家族や自動車関連団体を中心に構成された「自動車損害賠償保障制度を考える会」（座長＝日本大学・福田弥夫危機管理学部長）は、財務省の秋野公造副大臣、斉藤鉄夫国交相と面会。「早期かつ着実な返済」を要望しました。

要望を受けた財務省・秋野氏は副大臣就任前、返済方法について国会で次のように麻生前財務相へ指摘しています。

「（自動車安全特別会計の財源となる積立金の）取崩しが少なくともゼロになるような状況までは頑張っていただきたいと、改めて大臣にお願いをしたいと思います」

巨額すぎる返済は容易ではありませんが、積立金を取り崩さないレベルまで返済額が引上げられることで財源を守ることができます。現・鈴木財務相は、どのように考えるのでしょうか。

「先の国会で成立した自賠責法改正で新たな賦課金制度が導入されたことは承知しているが、一般会計からの繰り戻しは賦課金いかんに関わらず着実に進めていきたい」

考える会の福田座長は、財務省と国交省に対して、具体策を提案します。

「返済には計画が必要。すぐにはできないかもしれないけど、（両省に）踏み込んでいただきロードマップを示していただきたい、というお願いをした」

来年度の返済額について、国交省は予算額を明示しない「事項要求」として財務省と話し合っています。12月下旬には来年度の予算案として、自動車ユーザーにも周知される予定です。