中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」

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中国人女性企業家の張さん（34歳）が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島（やなはじま）である。

その島に上陸した張さんの動画が、1月30～31日にTikTokにアップされた。

「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」
「徒歩4時間で一周できるの」

そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは
「うらやましい！」
「仰天した！」
「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」
「どこからそんな金を得たんだ」
「あなたの島民になりたい」
とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。

同時に、
「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」
「五星紅旗（中国の国旗）を立てよう！」
「（中国人が買った島なら）中国のものだな！」
といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。

さらには、日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。

2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示した。重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律だ。特に基地周辺や国境に近い無人島などの「特別注視区域」で一定の面積の土地を売買する場合は、事前の届け出が必要で、その区域で電波妨害など問題行為が確認されれば、国が土地や建物の利用中止を命じることができる。

屋那覇島は、国境の島でもないし、基地の周辺でもないので、「注視区域」に該当しない、ということだ。

だが、これで一件落着、一安心、ということにはならないようで、私も先日からこの問題についてコメントを求められることが多い。確かに世界各地で今、中国人・中国企業による土地購入に対する懸念が深まっており、日本としても今後どう向き合うかを考える必要があるだろう。

購入は「リゾート開発のため」

この動画の女性が紅星新聞という中国のネットメディアのインタビューに答えたところによれば、彼女は中国・青島出身で、2014年に飲食業を創業。家族が不動産と金融の会社を営んでおり、その会社名義で、競売にかけられていた屋那覇島の土地を購入したという。

屋那覇島は917の土地所有権に分かれており、そのうち720の権利譲渡が2021年2月1日までに完了しているという。日本のネットメディア、SAKISIRUが売り手側の元の土地所有企業代表にインタビューしていたが、それによると譲渡額は3億5000万円で、登記簿上の面積は島のおよそ50％に当たるという。ちなみに島は沖縄県・伊是名村（いぜなそん）に所属するが、村議会はこの売買契約を事前に知らされていなかった模様。

この島の約半分の土地を実際に購入したのは、義昌商事という東京のコンサルティング会社である。それは公式サイトでも公表している。サイトによれば、リゾート開発目的で購入したそうだ。義昌商事は、これまでも地方創生事業や中国人観光客インバウンド事業に関するコンサルティングの実績があるという。

名前からすれば中国系企業のようだが、1968（昭和43）年に東京・南麻布で創業と歴史は古く、2005年に社長に就いた馬和克社長も、日本生まれで日本国籍、日本語ネイティブ、野村証券に在籍したこともあるとプロフィールに記されている。

義昌商事は、馬社長が代表を務めるMAラボラトリーグループ傘下にあり、そのグループ企業には中国・青島の飲食チェーン企業も含まれているので、「張さん」はその関係の人かもしれない。

馬社長は野村証券時代にグローバルM&Aアドバイザリー業務や法人・国家機関向け債券発行業務等に従事していたといい、その頃の経験や人脈を使って家業を拡大したのかもしれない。義昌商事に取材申し込みのメールを送ったが、今のところコンタクトは取れていない。

この屋那覇島は沖縄県名護市の北にある離島で、伊是那島に属する。伊是名島は人口1200人、伊是名村の唯一の有人島で、その周辺の屋那覇島、具志川島、降神島の三島は無人島だ。

屋那覇島から50キロのところには伊江島があり、1945年に米軍に占領されたのち、米軍の補助飛行場がつくられ、軍事演習期間は米軍の空対地ミサイル演習の重要基地となっていた。ベトナム戦争中は、この基地がベトナム戦争に向かう兵士たちが最後の訓練を受ける場所の一つだった。そういう意味では地政学的にも要衝地と言えるかもしれない。

今回売買された土地は、20年前は水産関連企業組合のもので、養殖産業を興すつもりが伊是名村の村民の反対運動で挫折。その後、所有者が変わるもいろいろトラブルに見舞われ、競売にかけられたという。

張さんは、60万元（1200万円）からスタートした競売に参加したというが、譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない。リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない。

世界で発生している「地域のチャイナ化」問題

おそらく、日本人の懸念は、中国の国有企業などがインフラ建設などで大量に中国人を送り込み、気が付けばチャイナタウンならぬチャイナアイランドと化してしまうことではないか。あるいはプライベートジェット用の飛行場や港が勝手につくられる懸念。あるいは建設に伴う深刻な環境破壊が起きるという懸念。

実はこういう懸念は日本のものだけではない。習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ。

例えば2019年にフィジーを訪問したとき、私は中国系企業によるリゾート開発によって、大量のマングローブ林が破壊された状況を目の当たりにした。開発契約上は問題がなく、政府がGOサインを出したのだが、その後、勝手に計画規模を拡大し、広範囲のマングローブ林を伐採したのだ。

結局、開発は中止となったが、失われたマングローブは還らず、生態および地元の漁民たちの暮しが破壊されることとなった。工事のために大量にやってきた中国人従業員らは暇になり、地元の習慣、文化を尊重せずに我が物顔で振る舞い、地元民との軋轢を生み、治安も悪化した。

またカンボジアのシアヌークビルは、今や中国人専用リゾートエリアといっても過言ではなく、中国人向けカジノが林立し、そこで働く人間も客も中国人、中国語が公用語化し人民元が普通に流通している。中国人エリアになったことで、地元の警察司法権力よりも中国人用心棒（マフィア）の力の方が強くなり、マネーロンダリング、人身売買、詐欺など犯罪拠点化する問題が起きている。

中国企業によるリゾート開発やインフラ建設は、必ずしも地元経済や地元の人々の暮らしを潤すものとはならない。むしろ地元民から自然資源を奪い、その土地に住む人々を排除することで反中感情を増幅させる。それが地元の政治家の汚職とつながっている場合は、政権不安、社会の分断などを引き起こす。

地域のチャイナ化が起きた場合、最大の懸念は現地警察による治安維持が及ばず、むしろ北京の権力やルールが適用される状況が常態化することだ。実際、東南アジアや南太平洋島嶼国では、地元警察よりも先に、中国から派遣された公安組織が現地の中国人犯罪を取り締まり、現地当局も知らない間に容疑者の身柄を移送したりしている。それが、政治犯である場合は、当然人道上の問題となる。さらに言えば、外国籍者の地方参政権が認められる場合は、地域のチャイナ化はすなわち地域政治のチャイナ化になる。

昨今は、米国やカナダ、オーストラリアなどの先進国でもこうした懸念は共有されており、中国企業による土地購入、開発に対する規制強化の動きが出ている。

たとえばテキサス州で中国富豪がラーフリン空軍基地から70マイル離れた土地を風力発電所建設のために購入したことが話題となった。土地購入自体は、対米外国投資委員会（CFIUS）から問題なしとされているが、州議会では大騒ぎとなり、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの政府、企業、個人も含めてテキサス州の不動産を購入できないように求める議案が2022年11月に提出されている。

昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国（中国）が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている。

カナダでも外国人による投機的不動産購入が問題になり、2023年より2年間、外国人による不動産購入は禁止されている。

日本の不動産にも触手を伸ばす中国資本

さて、日本に目を向けると、この屋那覇村だけでなく、北海道ニセコ町や沖縄県宮古島などでのリゾート開発、京都の町屋など不動産の爆買い、あるいは太陽光発電などのインフラ投資の問題など、中国系資本による様々な懸念を呼ぶ事象が起きている。

こうした問題は重要土地利用規制法で解決するものではないし、たとえより厳格な法律をつくっても、私たちの懸念が晴れるものではない。

自由経済市場の原則と個人の財産権保護の観点でみれば、こうした経済活動を法律で阻むことは難しいし、そもそも、阻んでよいかどうかというのも、世論を二分も三分もする難しいテーマだろう。それに、安易に中国人・企業の経済活動や所有権を制限すれば、それは日本経済にとってマイナスになるかもしれないし、ヘイトクライム、差別の問題にもつながりかねない。

だから、なぜ今世界が、中国企業や中国人個人による土地購入やリゾート、インフラ開発に敏感にならざるを得ないのか、というところをまずしっかり洗い出すことだろう。

最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思うのだ。

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