ビヨンセ、税金の追加徴収に不服申し立て 請求額は罰金とあわせて3億円超 | ニコニコニュース
歌姫ビヨンセが、今年1月にアメリカ合衆国内国歳入庁から過去の税金支払額が不足していたとして追加徴収を受けたことに対し、不服を申し立てたことが判明した。追加徴収額は罰金とあわせて日本円で3億円超となるが、ビヨンセは控除されるべきものが控除されていないなど「計算が間違っている点がある」と抗議している。
ビヨンセが、日本の国税庁に相当するアメリカ合衆国内国歳入庁（以下、IRS）から未払い分の税金の支払い請求を受けたことに対し、裁判所に不服を申し立てたことが明らかになった。
4月17日に提出された申し立てによると、ビヨンセは2018年と2019年の2年間ですでに支払われた額では足りないとして今年1月、IRSから追加で税金を払うように請求されており、その額は日本円で3億円超になるという。
支払いの詳細は、2018年の追加徴収分が80万5850ドル（約1億1千万円）、2019年の追加徴収分が144万2747ドル（約1億9千万円）であり、さらに両年の罰金として未払い分の20％に当たる44万9719ドル40セント（約6千万円）が加算された。これらの支払いの合計額は約270万ドル（約3億6千万円）となっている。
しかしビヨンセは、IRSが2018年にチャリティーに寄付した85万ドル（約1億2千万円）など「いくつかの項目を控除するのを忘れている」と抗議した。また「私達はこれまで分別をわきまえ、誠実に対応してきた」と主張しており、全てを計算し直したうえで追加徴収分が発生した場合でも罰金の支払いは免除されるべきだと訴えている。
ビヨンセは、教育やメンタルヘルスなどの支援を行うチャリティー団体「BeyGOOD」を2013年に創設して支援を行っているが、今回の申し立てには85万ドルを寄付した団体について明記されていなかった。
ビヨンセの顧問弁護士は、今回の件について米メディア『Us Weekly』にこのように話している。
「現在、我々はIRSと話し合っており、近いうちに解決される見通しです。」
ちなみにビヨンセの夫でラッパーのJay-Zはヒップホップ界初のビリオネアを達成し、純資産は25億ドル（約3400億円）に及ぶと言われるが、今回の追加徴収の対象はビヨンセだけとのことだ。
画像2枚目は『Beyoncé 2022年10月23日付Instagram』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部 Tina）
