ＶＴｕｂｅｒへの誹謗中傷に“賠償金１２０万円”が成立…被害者が「生身の人」でなくても法的措置が認められる？

VTuberへの誹謗中傷は年々増加傾向にあるといいます。では、VTuberへの誹謗中傷であっても、法的措置をとることは可能なのでしょうか？　本記事では、VTuberへの誹謗中傷についてAuthense法律事務所の弁護士が解説します。

VTuberへの誹謗中傷が増加

VTuberとは「バーチャルYouTuber」の略称であり、自分の顔を出さずに2Dや3Dのアバターを使って活動しているYouTuberを指します。また、YouTubeに限らず、ほかの動画配信サービスで活動する配信者を含めてVTuberと呼ぶこともあります。

このVTuberに対して、誹謗中傷がなされる事例が増えています。顔を出していないVTuberへの誹謗中傷であっても、法的措置の対象となることを知っておきましょう。

VTuberへの誹謗中傷と法的措置

誹謗中傷への法的措置としては、「名誉毀損罪」などで刑事告訴をする方法と、民事で損害賠償請求をする方法の2つが考えられます。これらのうちいずれか一方のみの措置をとることも、双方の措置をとることも可能です。では、被害者が生身の人物ではなくVTuberである場合、法的措置についてはどのように考えればよいのでしょうか？

民事上の損害賠償責任は認められる可能性が高い

VTuberへの誹謗中傷に対して刑事上の罪に問うことは難しい場合がある一方、民事上の損害賠償請求は認められる場合があります。順を追って解説しましょう。

誹謗中傷への「損害賠償請求」とは？

損害賠償請求とは、誹謗中傷によって被った損害を、金銭で賠償するよう請求することを指します。まずは、相手に対して弁護士などを介して直接交渉することが多いでしょう。

相手が請求額どおりに支払ったり、多少減額をしてでも交渉がまとまったりすれば、これで解決となります。なお、このように裁判外で交渉がまとまることを、「示談」といいます。一方、交渉がまとまらなければ、裁判上での損害賠償請求を行う必要があります。

なお、インターネット上での誹謗中傷の場合、相手が匿名であり、誰であるのかわからないことも少なくありません。この場合には、損害賠償請求をする前に、相手を特定することが必要です。具体的には、裁判所へ申し立てを行い、裁判所からプロバイダなどに対して発信者情報開示命令を出してもらうことが多いでしょう。

VTuberへの誹謗中傷でも損害賠償請求は可能な場合が多い

刑事上の責任を問うための要件と、民事上の損害賠償請求が認められるための要件は、イコールではありません。たとえば、誹謗中傷によって社会的信用が低下したとまではいえない場合であっても、本人の自尊心やプライド（「名誉感情」などといいます）が傷付いたのであれば、損害賠償請求が認められる傾向にあります。

演者であるいわゆる「中の人」が知られていないVTuberへの誹謗中傷は、中の人の社会的信用を直ちに低下させることにはなりません。しかし、VTuberへの誹謗中傷によって中の人の名誉感情が傷付いたと判断されれば、損害賠償請求は認められる可能性があるということです。実際、VTuberへの誹謗中傷被害について、加害者とのあいだで損害賠償金120万円の支払いを伴う示談が2023年に成立しています^※。

VTuberが誹謗中傷の被害に遭った場合の対応方法

VTuberが誹謗中傷の被害に遭ったら、まずどのように対応すればよいのでしょうか？　誹謗中傷への対応は、初動が非常に重要となります。まず行うべき対応方法は、次のとおりです。

スクリーンショットなどで証拠を残す

誹謗中傷をされたら、すぐにその誹謗中傷の書き込みなどのスクリーンショットを撮影し、証拠を残しましょう。証拠がなければ、法定措置をとることが困難となるためです。

また、あとでスクリーンショットを撮ろうと思って先延ばしにしてしまうと、相手が投稿を削除したり、第三者が運営に通報をしたりして投稿が消えてしまうかもしれません。そのため、誹謗中傷をされたら、迷わずすぐにスクリーンショットを撮影することをおすすめします。

スクリーンショットで残しておくべき内容は、主に次のとおりです。

・誹謗中傷をする投稿の内容

・投稿の日時

・投稿のURL

・SNSであれば、投稿をした人のユーザー名やアカウント名、プロフィールページ

なお、スクリーンショットの撮影は、画像ではなくPDFで行うことをおすすめします。画像でのスクリーンショットの場合には、URLなどが正確に表示されない可能性が高いためです。

できるだけ早く弁護士へ相談する

スクリーンショットなどで誹謗中傷の証拠を残したら、できるだけすぐに弁護士へご相談ください。誹謗中傷への対応を自分で行うことは困難であり、また自分で行おうとして対応が遅れてしまうと、法的措置がとれなくなってしまう可能性が高くなるためです。

誹謗中傷への法的措置はログが消える前に行う必要があり、時間との勝負であるといっても過言ではないでしょう。そのため、被害に遭ったら可能な限り早期に弁護士へご相談ください。

なお、安易な思いから、有名な相手へ誹謗中傷をする人は、残念ながらあとを絶ちません。そのため、VTuberとして精力的に活動していくにあたっては、弁護士とのホットラインを確保するため、顧問契約を締結することなども検討するとよいでしょう。

被害に遭った際に「やってはいけないこと」

VTuberが誹謗中傷の被害に遭った場合、対応を誤ると、法的措置が難しくなったり被害が拡大したりするおそれがあります。そのため、次のような対応は避けたほうがよいでしょう。

相手に直接言い返す

誹謗中傷をされた場合にもっとも避けるべきなのは、相手へ直接言い返すことです。相手へ直接言い返すと、火に油を注いでしまい、誹謗中傷がエスカレートしたり、被害が拡大したりするおそれがあるためです。また、言い返した内容によっては、法的措置をとるにあたって不利となる可能性もあるでしょう。相手に対して直接反論をしたくなることもあるかと思いますが、その前に弁護士に相談しましょう。

焦って削除請求をする

VTuberが誹謗中傷の被害に遭った場合、その内容によっては、すぐに消してほしいと考えることもあるでしょう。しかし、焦って削除請求をすることはおすすめできません。

なぜなら、削除請求が認められて投稿が削除されてしまえば、法的措置をとる際に必要となる証拠が消えてしまうこととなるためです。そのため、投稿の削除請求をする前に、必ずスクリーンショットなどでしっかりと誹謗中傷の証拠を残す必要があります。

また、可能であればスクリーンショットの撮影後すぐに削除請求をするのではなく、削除請求をしたい場合であっても、弁護士への相談を終えるまで待っていただくことをおすすめします。

なぜなら、自分で撮影したスクリーンショットが不十分であることもあり、弁護士が追加で撮影したい場合もあるためです。相談時点ですでに投稿が消えてしまっていれば、追加で撮影することができません。

対応を諦める

VTuberへの誹謗中傷への法的措置では、実在の人物への誹謗中傷とは異なる論点の検討も必要となります。また、VTuber自体の登場から日が浅く、裁判例の蓄積も十分ではありません。そのため、法的措置をとることが難しいと考えて、諦めてしまう場合もあるでしょう。

しかし、対応を諦める必要はありません。先ほど解説したように、VTuberへの誹謗中傷で損害賠償請求が認められる可能性は、十分にあるためです。ただし、相談先の弁護士は、次で解説をするようによく選定することをおすすめします。

VTuberが誹謗中傷を相談する弁護士を選ぶポイント

VTuberが誹謗中傷の被害に遭った場合、相談先の弁護士はどのように選べばよいのでしょうか？　弁護士を選ぶ際の主なポイントは、次のとおりです。

誹謗中傷トラブルへの対応に慣れていること

誹謗中傷問題の解決は、時間との勝負であるといっても過言ではありません。対応に時間がかかってしまうとプロバイダでのログが消えてしまい、対応が難しくなる可能性が高いでしょう。

そして、誹謗中傷トラブルをスムーズに進行して解決するには、ノウハウの蓄積が必要です。そのため、VTuberが誹謗中傷トラブルを相談する弁護士は、誹謗中傷トラブルへの対応に慣れている事務所を選ぶとよいでしょう。

VTuberへの誹謗中傷への対応ノウハウがあること

VTuberはその概念が登場してからまだ日が浅く、裁判例の蓄積も十分ではありません。そのため、VTuberへの誹謗中傷では、一般的な誹謗中傷よりもさらに踏み込んだ検討が必要となることを知っていただき、VTuberへの誹謗中傷に関する対応ノウハウがある弁護士を相談先に選ぶとよいでしょう。

まとめ

VTuberが誹謗中傷の被害に遭うケースは、増加傾向にあります。しかし、VTuberが被害者である誹謗中傷へ対応するには、VTuberという職業の特殊性を熟知していなければなりません。また、誹謗中傷への法的措置は、時間との勝負です。対応に時間がかかってしまうとプロバイダでのログが消えてしまい、対応が困難となる可能性が高まるでしょう。

そのため、VTuberが誹謗中傷の被害に遭った場合には、VTuberの誹謗中傷に関する事件対応についてノウハウのある弁護士に、早期にご相談ください。

＜参考文献＞

^{※　ITmedia：VTuber「勇気ちひろ」さん、誹謗中傷加害者と示談成立賠償金120万円情報開示請求が認められる}

Authense 法律事務所