政府は物価高騰に対応する総額6兆2千億円の緊急対策を決定した。ガソリン価格の抑制策や低所得の子育て世帯への5万円給付を行う。 しかしこれらも、あくまで対症療法に過ぎない。 物価上昇に見合った賃上げこそ重要である。コロナからの出口がようやく見えてきたが、賃上げが物価上昇に追い付かなければ、個人消費も停滞する。
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