「転売は必要悪」「上も売っていいと言ってる」NTTドコモ本部が“転売ヤー動員”を“黙認”していた<内部音声入手> | ニコニコニュース
スマホ端末を転売して利益を得る「転売ヤー」の存在が社会問題化する中、NTTドコモの販売代理店・ドコモショップ(DS)が“店舗ぐるみ”で転売ヤーを動員していることを、ドコモ本部が黙認していた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。
小誌は昨年12月28日発売号で、DSを運営する代理店がドコモ本部に課せられる高い目標数値を達成するため、転売ヤーに頼らざるを得ない実態を報じた。目標数値が高く設定されているのは、MNP(Mobile Number Portability=携帯電話番号ポータビリティ)の獲得数。MNPとは、同じ番号のまま他社から乗り入れができる制度のことである。
「今年度上期には前年同期比150%、下期には200%などという値も設定された。転売ヤーを動員する販売イベントを1日やって獲得できるMNP数が20~30。一方、店頭での月間獲得数は通常5~10なので、転売ヤーなしには無理な目標値なのです」(代理店幹部)
現在、ドコモは井伊基之社長の下、DSの大規模な閉鎖方針を打ち出している。MNP獲得の目標値に対して一定の水準を下回る月が3カ月続いた店舗は閉鎖対象となる。その目標数クリアのため、代理店は販売の協力会社を通じるなどして転売ヤーを動員せざるを得ないのだ。
小誌にはDSの現場から窮状を訴える声が続々と届いている。しかし、ドコモ本部は「見て見ぬふり」(ドコモ中堅社員)だという。
“ドコモぐるみ”の転売だと明かす音声を入手
そんな中、小誌はある音声を入手した。
録音された時期は転売ヤー動員が活発化した昨年6月。大手代理店のエリア長が従業員にMNP獲得の内情を語っている(音声は「週刊文春 電子版」で公開中)。
〈転売ヤーの販売が占める割合が7割なんだって〉
〈(転売は)必要悪だもの。その7割がなかったら(目標値に)いかない〉
さらにその上で、
〈上も含めて転売ヤーに売っていいって言ってる〉
などと“ドコモぐるみ”の転売だと明かしているのだ。
代理店は取材拒否 ドコモの広報による回答は
この代理店に音声の事実確認を求めたが、「(取材は)辞退させていただきます」との回答。一方、ドコモの広報はこう答えた。
「当社はこれまでも各種転売対策を行ってきており、今後も必要な対応を実施してまいります。今後も、適正な営業活動や健全な商取引が行われるよう、代理店とコミュニケーションを取りながら適切な対策を講じてまいります」
1月11日(水)発売の「週刊文春」では、ドコモ本部が“転売ヤー動員”を黙認している証拠音声のさらに詳しい内容や、最新機種のiPhone14を標的にする転売ヤーたちの手口、DSの窮状に心を痛めるドコモ社員の声などを報じる。さらに、1月10日(火)12時配信の「週刊文春 電子版」では、前述の内容に加えて、“転売ヤー動員”黙認の証拠音声・動画を視聴することができる。
ccx 問題は日本在住の「チャイナ」が「消費税免税」で商品を購入すること。ちなみにアップルコンピュータジャパンは転売ヤーに無税で iPhone を大量に売ったことを理由に消費税を追加徴収されている。同じような消費税逃れがあったのかどうかしっかり調べてもらいたい。 |
DoubleD キャリアに関わらず代理店は詐欺や悪徳商法勧誘の温床になっている所が多い。まともな所も無くはないのだけれど。代理店には行かず直営のオンラインショップ利用する様にしてるけど希に来店必須の場合があって嫌な目に何度もあってる。 |