都道府県「大学進学率」最新ランキング…1位「東京都」と47位「鹿児島県」に広がる、驚きの〈進学格差〉 | ニコニコニュース
本日1月13日、14日の2日間に渡って行われる「2024年度大学共通テスト」。受験生は約50万人を割ったとされていますが、そもそも大学への進学率はどれくらいなのでしょうか。みていきます。
「大学（学部）進学率」を都道府県別にみていくと
今年の大学共通テストの志願者数は49万1,914人、前年から2万0,667人減少しました（1月11日発表時点）。そのうち高校等卒業見込み者は41万9,534人で、前年から1万7,339人の減少。志願者数が50万人を下回るのは、大学入試センター試験だった1992年以来だといいます。
少子化の影響が見て取れる結果ですが、現役高校生の大学進学率は上昇の一途を辿っています。
文部科学省『令和5年度 学校基本調査』によると、2023年3月に高校を卒業した生徒は96万2,009人。そのうち、大学や短期大学などに進学したのは58万3,762人で、進学率は60.7％。前年の59.4％から1ポイント以上も上昇しました。また短期大学や通信教育部等を除いた進学者は54万6,498人で、進学率は56.8％でした。一方で就職者は14万5,887人で、就職率は14.2％。こちらは前年から0.5％の減少となりました。
大学進学率を都道府県別に見ていくと、トップは「東京都」で71.3％。続いて「京都府」が69.6％。「神奈川県」「兵庫県」「大阪府」と続きます（関連記事『都道府県「大学進学率」ランキング…〈令和5年度 学校基本調査〉』）。一方、最も大学進学率が低いのは「鹿児島県」で36.2％。「山口県」「秋田県」「宮崎県」「大分県」と続きます。ちなみに短期大学等も入れた場合、最も進学率が高いのが「京都府」で73.0％、最も進学率が低いのが「沖縄県」で46.3％になります。
いずれにせよ、大学全入時代とはいわれるものの地域差は大きく、1位と47位では30ポイント近くの差が生じています。
【現役生「大学（学部）進学率」上位5、下位5】
1位「東京都」71.3%
2位「京都府」69.6%
3位「神奈川県」65.5%
4位「兵庫県」63.8%
5位「大阪府」63.7%
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43位「大分県」42.2%
44位「宮崎県」41.8%
45位「秋田県」41.6%
46位「山口県」41.5%
47位「鹿児島県」36.2%
高卒サラリーマンと大卒サラリーマン…総収入は「38歳」のときに逆転
大学等進学率は6割を超え、上昇傾向。一方で高校卒業後に就職する割合は減少の一途を辿っています。
大学全入時代とはいわれるものの、「どのような大学に行くかが重要」「どのようなことを大学で学ぶかが大切」など、「とりあえず大学へ進学」という考え方に否定的な人も多いもの。しかし、どのような同期であれ、今後も大学進学率は上昇することが見込まれています。
理由は大きく2つ。まず「就職時の選択肢」。高校卒業時の求人数とそのバリエーションは少なく、かなり限定的になります。これは学校卒業時だけでなく、生涯付きまとうもの。「募集条件：大学卒業以上」という求人は多く、就職の選択肢を増やす意味でも、「とりあえず、大学は行っておけ」は、当然のアドバイスです。
もうひとつは給与格差。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、高卒サラリーマン（平均年齢45.8歳）の平均給与は、月収で29.7万円、賞与も含めた年収で482.9万円。一方で大卒サラリーマン（平均年齢43.4歳）は、月収39.2万円、年収で640.2万円。
高卒サラリーマンの学校卒業後、1年目の年収は266.6万円。20代前半では347.3万円になります。対して大卒サラリーマンの1年目の年収は346.8万円。高卒サラリーマンのほうが若干給与が高くなっています。
しかし年収は20代後半で早々に逆転。そして社会人として働き始めてからの総収入も、38歳のときに高卒サラリーマンは8,122.4万円、大卒サラリーマンは8,189.6万円と逆転。以降は差が開く一方で、60歳定年まで働いた時の差は、高卒サラリーマンで2億0,685万円、対して大卒サラリーマンは2億4,272万円と、（場所にもよりますが）家1軒分の差が生じることになります。
もちろん、これは統計の平均値を用いてのシミュレーション。現実は異なることもありますが、社会人であれば、高卒と大卒の間に、大きな差があることは、さまざまなシーンで実感することでしょう。
就職と給与で、分かりすぎるくらい格差があるなか、「とりあえず、大学には行っておけ」というアドバイスはなくなりそうもありません。
［参考資料]
独立行政法人大学入試センター『令和6年度大学入学共通テストの志願者数について』
