意外と知らない「定年後の収入」
急激な円安、物価高が国民生活を直撃していますが、岸田政権は何の対策も打とうとしません。
一方で、追い打ちをかけるような高齢者イジメは連発しています。年金生活者はすでに今年の6月に受け取る年金（4月、5月分）から前年度比0.4％削減されています。75歳以上の医療費についても今年10月から一部の窓口負担で1割から2割にアップしました。
さらに厚生労働省は75歳以上の保険料アップを検討していて、来年の通常国会での関連法案の提出を目指しています。介護保険の負担増と給付削減も検討しているといいます。
安定した、豊かな老後生活を送るためには経済的な安定が欠かせません。
現在、定年後の就業者はどの程度の収入を得ているのでしょうか。また、将来、自分たちが定年後どのくらいの収入を得ることができるのでしょうか。統計データから現実を見ていきましょう。
国税庁「民間給与実態統計調査」（令和3年分）によると、2021年の給与所得者の平均年収は443万円となっています。この調査では、国内で働くすべての給与所得者が含まれていて、フルタイムで働く正社員からパート労働者なども含まれています。
給与所得者の平均年収は20～24歳の269万円、25～29歳の371万円と年齢を重ねるごとに右肩上がりで上昇し、ピークを迎えるのは55～59歳の529万円となります。そして多くの人が定年を迎える60歳以降は、給与は大きく減少していきます。
平均年間給与所得は60～64歳は423万円、65～69歳は338万円、70歳以降は300万円まで下がります。
現在の年齢区分で比較可能な最も古い2007年の平均年収は60～64歳は401万円、65～69歳は328万円、70歳以降は348万円。
ちなみにこの民間給与実態統計調査が集計しているのは、民間給与所得者でかつ1年間を通して就業している人の平均値です。
定年後は年収格差は解消されていく
次に厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（令和3年）によると、一般労働者の平均年収は307万円（男女計）、男性337万円、女性253万円となっています。
男女計の賃金カーブをみると、年齢が高くなるほど賃金も上昇していき、50～54歳で366万円、55～59歳で365万円でピークとなり、60～64歳で292万円、65～69歳で259万円、70歳以上で243万円と300万円以下に下がります。
男女別に賃金カーブをみると、男性では年齢が高いほど賃金が高く、55～59歳で413万円で賃金がピークとなり、その後下降していきます。60～64歳で318万円、65～69歳で274万円、70歳以上で256万円と急激に賃金水準が下がります。
女性では、50～54歳の277万円がピークとなり、55～59歳で273万円、60～64歳で234万円、65～69歳で222万円、70歳以上で210万円と男性に比べ賃金の下落が緩やかになっています。
企業規模別に賃金カーブをみると、男女計では大企業339万円、中企業299万円、小企業279万円です。男女別ににみると、男性では大企業375万円、中企業328万円、小企業303万円、女性では、大企業271万円、中企業252万円、小企業235万円です。
男性では、大企業のピークは50～54歳の477万円（55～59歳は476万円）、中企業は55～59歳の408万円、小企業は50～59歳の348万円。大企業と小企業を比較するとその差は100万円以上になっています。
それが定年後をみると大企業の60～64歳は337万円、65～69歳は298万円、70歳以上は241万円と激減する。同じように中企業の60～64歳は315万円、65～69歳は278万円、70歳以上は295万円、小企業の60～64歳は304万円、65～69歳は262万円、70歳以上は240万円となっています。
現役時代に企業規模別では100万円以上の大きな格差が存在していますが、70歳に向けて年収差が減少していきます。
学歴別、産業別に賃金カーブを見ても同様な傾向にあります。
定年後、多くの人が年齢を重ねるにつれて徐々に、時には急激に年収水準を下げていきます。今後、高齢化に伴い、人々の就業期間の延長は進むでしょうが、定年後に高い年収を得ることは非常に難しいことをデータは示しています。
GGO編集部
