都道府県「お年玉の支出額」最新ランキング…1位「三重県」は47位「北海道」の5倍の予算 | ニコニコニュース
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2023年、最初の支出は「お年玉」という家庭も多いのではないのでしょうか。そこで気になるのが、「まわりはどれくらいあげているのか」ということ。家計調査から「平均値」をみていきます。
お年玉の支出額…1世帯当たり平均1万0,724円（2022年）
明日はいよいよ、2023年。年始の準備にバタバタとしているところでしょうが、そのなかでも非常に大切なのが「お年玉」の準備。子どもたちにとっては、いくらもらえるか、一喜一憂するもの。それだけに、準備不足は絶対避けなければなりません。
最近は日常生活でキャッシュレス化が進んでいるため、「お年玉もキャッシュレス」というケースも。スマホを所持する子どもにとっては、そのほうが使い勝手はいいかもしれません。しかしポチ袋をもらい、ドキドキしながら袋を開ける経験のある親世代からすると、やはり現金で渡したいものです。
そこで気になるのが、いくら入れたらいいのか。「多くあげてしまうのも教育上、よくないし、少なくてがっかりさせてしまうのも……」。デジタル保険代理店「コのほけん！」を運営する Sasuke Financial Labが実施した『お年玉についてのアンケート調査』によると、お年玉の予算は1人当たり「1万円以上2万円未満」が最多、また保険相談サービスを提供する保険マンモスが実施した同様の調査では、「～3000円」の回答が最多でした。
さらに総務省統計局で『家計調査 家計収支編』（2022年）で、お年玉についていろいろな角度からみていきましょう。家計のさまざまな収支について明らかにしている同調査ですが、「お年玉」という項目はありません。ただ、参考にできるのが1月の「贈与金」の項目。1月に関しては、お年玉に使った金額と、ほぼイコールだと推測できます。
二人以上世帯・勤労世帯で「1月の贈与金」の支出額をみていくと、2022年は1万0,724円。2021年の9,157円から1,000円ほどアップしました。コロナ禍で年末年始に親戚が集まることが減ったからでしょう、コロナ禍直前の2020年は1万2,627円でしたので、2023年の「1月の贈与金」は、この水準に戻るかもしれません。
都道府県「お年玉の支出額」ランキング…1位「三重県」は1世帯当たり1万7,588円
世帯主の収入別にみていくと、収入が多い／少ないは、子どもへのお年玉の額には関係ないようです。
【世帯主の収入別「お年玉」支出額】
15万～20万円未満：13,601円
20万～25万円未満：15,444円
25万～30万円未満：8,787円
30万～35万円未満：8,184円
35万～40万円未満：10,573円
40万～45万円未満：10,341円
45万～50万円未満：9,334円
50万～55万円未満：15,852円
55万～60万円未満：10,767円
60万～65万円未満：5,566円
※勤労世帯1月の「贈与金」
次に世帯主の年齢別にみていくと、年齢が重ねるごとにお年玉の支出額は増え、とりわけ年金世代の支出は大きくなっています。
【世帯主の年齢別「お年玉」支出額】
～34歳：5,879円
35～39歳：5,897円
40～44歳：6,093円
45～49歳：9,503円
50～54歳：10,718円
55～59歳：10,706円
60～64歳：18,246円
65～69歳：18,334円
70歳～：16,843円
※勤労世帯1月の「贈与金」
さらに都道府県別にみていきましょう。最もお年玉の支出額が多いのは「三重県」で1万7,588円。全国平均の1.6倍の支出額となっています。続いて「群馬県」「沖縄県」「福井県」「岩手県」と続きます。一方で最も少ないのが「北海道」で3,648円。全国平均の3割程度の支出額です（関連記事：『都道府県「1世帯当たりのお年玉支出額」ランキング…「家計調査／2022年」』）。
1位「三重県」17,588円
2位「群馬県」15,194円
3位「沖縄県」13,814円
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43位「島根県」5,707円
46位「山形県」3,919円
47位「北海道」3,648円
※勤労世帯1月の「贈与金」
家計調査は県庁所在地ごとの調査で、地域の実情とはズレがある可能性がありますが、1位「三重県」と47位「北海道」には5倍弱の差がありました。お年玉は、お正月の過ごし方や家族構成、風習などで支出額に地域差が生じると考えられます。
子どもたちが1年に1回、楽しみにしているお年玉。喜ぶ顔を思い浮かべながらお金を入れていくのも、楽しい時間です。
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