値上げラッシュ、４月の食品値上げは「２８０６品目」　ハム・ソーセージが一斉値上げ

　主要な食品メーカー195社において、4月の食品値上げは2806品目──こんな調査結果を帝国データバンク（東京都港区）は発表した。

【その他の画像】

　2023年4月と比較すると2598品目の減少（前年同月比48.1％減）となり、24年以降減少率が50％を下回るのは初めてのことになる。

　24年の値上げ品目数（予定含む）は、7月までの累計で6433品目、年間の平均値上げ率は19％に達する。

　24年の値上げ要因を前年と比較すると特に「円安」（29.4％）、「人件費」（24.4％）が23年同期を大幅に上回る水準となった。特徴としては「人件費」では、最低賃金の上昇以外にもベースアップなど賃上げ由来の要因も出始めた点が挙げられる。

　一方、「原材料高」（89.1％）は前年同期と比較し8.9ポイント下回る結果となったものの、24年3月以降はオリーブ油やゴマ、ノリ、カカオ豆など、猛暑や干ばつなどによる天候不順を要因に不作が続き、販売価格を引き上げた飲食料品が相次いでいる。これにより「原材料高」の値上げ再燃が懸念されている。

　全食品分野において4月に最も値上げ数が多くなったのが、ハム・ソーセージなど「加工食品」で、2077品目を占めた。加工食品が単月で2000品目を超えたのは23年4月以降、1年ぶりとなった。

　「調味料」（369品目）においても、だし製品を中心にトマトケチャップや唐辛子といった香辛料製品などの値上げも目立つ形となり、2カ月ぶりに100品目を超えた。「酒類・飲料」（287品目）で多かったのが、ウイスキーなどの洋酒、トマトジュース、即席コーヒーだった。

　今後の見通しについて、帝国データバンクは天候不順による「原材料高」の値上げが各食品に影響を与えるとし、長期化している「円安」の進行も懸念材料として挙げ、双方を要因とした値上げが今夏以降に本格化する可能性があるとしている。

　また、賃上げによる人件費増加を販売価格に転嫁する動き、「2024年問題」に起因する物流費の増加に伴う値上げなどを筆頭に、今後も「原材料コスト」以外の要因による値上げも浸透していくとみられている。

　帝国データバンクは「24年の値上げは、原材料高などが押し上げる形により月平均1000品目前後、年間で最大1万5000品目前後の緩やかな値上げペースが当面続くと想定される」とコメントしている。

　家計の消費支出に占める食費の割合を占める「エンゲル係数」が、23年は27.8％に達し、約40年ぶりの高水準となった。終わりの見えない食品の値上げラッシュに節約志向も強まり、消費者の購買力は低下傾向をみせている。そのため、各メーカーには大幅な値上げについては慎重な判断が求められるだろう。