【政治】扶養控除を廃止して児童手当を拡充するよ！これぞ異次元！！

岸田首相肝いりの“異次元の少子化対策”について、新たな中身が判明しました。「児童手当」の対象を18歳まで拡大し、月に1万円支給する方向で検討していることがわかりました。

ただ“落とし穴”もあります。18歳まで児童手当が拡充されたとすると、一方で取りやめられるかもしれないものもあります。それは「扶養控除」です。

現在、16歳～18歳までの子どもを持つ親などは、所得税で年間38万円の扶養控除が受けられます。今後、この年代が月1万円、年間12万円の児童手当がもらえるようになると、控除の廃止などが検討される見通しです。つまり、年間12万円もらうことで、年間38万円の控除が受けられなくなるかもしれないということです。

どうしてこういうことをするかというと、「手当」と「控除」の二重補助にならないようにするためだといいます。税理士にも話を聞いてみましたが、「控除が廃止されたら、金銭的な負担が増える子育て世帯は出てくる」と話していました。

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