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「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家”
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《#自民党に投票するからこうなる》
ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。

「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」(週刊誌記者)

10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。

●「消費増税」を検討
《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》

●「国民年金」の納付期間が5年延長
《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか?》

●「ガソリン減税」はおこなわず
《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》

●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2%値上げ
《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》

●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討
《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか!年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》

「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」(同)

物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。

https://news.yahoo.co.jp/articles/321eb80092005fa9b2eece193e1fc9f82702b544
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1667128813/

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>>1
文句言ってる人たちに
え、自民党に政権取らせてるの日本人なんだけど
って言うと黙り込む不思議
44

>>1

【全ての税金廃止を計画をしてた安倍晋三】

以下を最初に成し遂げた国が世界の覇権を握る

①行政と通貨のデジタル化
②既存の税金すべてを廃止
③決済税の導入

行政と通貨をデジタル化して電子円でお金を払う時に0.3%の決済税を払うだけで、現行の全ての税収全額分になる。
消費税も法人税も所得税も相続税もあらゆる税金が必要なくなる
この計画を進めようとしていたのが安倍晋三

行政と通貨のデジタル化と決済税採用をするだけで
莫大な無駄な事務処理費用人手が必要なくなり
国民の税負担は無くなり消費が回復して経済は必ず発展する

その代わり財務省税務署の人手はことごとくクビになるので
財務省はこの計画に大反対していた

安倍晋三が生きていればこの計画が推進されて実質無税金の貧乏人にも金持ちにも天国のような国になったのに
日本人は本当に無知で*
ロシアの共産左翼スパイに煽られて日中日米戦争を始めた間抜け民族だけある

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>>1
自民党に投票するからこうなる
しかし野党に投票したらもっと悪くなる
自民よりマシな野党がない
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>>48
日本の経済を成長させるって言ってるのに

やってる事は支持母体や身内関係者に補助金出したり賄賂や汚職やってんのが自民党だからな

それを8年以上やり続けるとかヤバすぎてもう取り返しがつかなくなってる

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もう、ほぼ五公五民状態なのにまだ負担増

今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み
2022年2月18日 8時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。

財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みです。

企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。(以下略)

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